郵貯銀行は民営化で変わってしまうの？
日本郵政公社の民営化によって、郵便貯金（郵貯）は『ゆうちょ銀行』になったことはご存知ですよね。でも、民営化で株式会社に変わると、今までとはいろんな扱いが違ってしまうんじゃないか？って不安になってしまう人も多いようです。では、郵貯銀行の民営化によって何が変わってしまうのか、確認してみましょう。
郵貯で扱っていた金融商品のほとんどは、そのまま『ゆうちょ銀行』に引き継がれます。つまり、通常郵便貯金、通常貯蓄貯金、郵便振替の預り金、国債、投資信託、確定拠出年金の金融商品等については、郵貯銀行にご契約が引き継がれ、郵貯銀行・郵便局の貯金窓口で今までどおりに利用することができます。
郵貯銀行の貯金については、民営化により政府による支払保証はなくなりますが、預金保険制度により元本1,000万円までとその利子は保護されることになります。定期性の郵便貯金については、郵貯・簡保管理機構に引き継がれることになりますので、満期まで政府による支払保証が継続されます。もちろん、払戻しや手続等は郵貯銀行や郵便局の貯金窓口で今までどおりできます。
郵貯銀行の民営化で変わった部分とは？
郵貯銀行が民営化によって変わった部分は何なのか、ゆうちょ銀行ホームページをじっくり読んで確認してみました。大まかに言うと、定期貯金が満期以降は引き継がれなくなってしまいます。今までは満期を過ぎても自動継続していたようなものが、満期までで終了してしまうんですね。
郵貯銀行の民営化で満期までとなってしまった金融商品には、「定期郵便貯金定期郵便貯金（ニュー定期）」 「担保定期郵便貯金」 「自動積立定期郵便貯金（オート定期）」 「満期一括受取型定期郵便貯金」 「国債定期郵便貯金」などがあります。ただ、払戻しや郵便貯金担保貸付け（ゆうゆうローン）等にはそのまま使えますので、窓口での対応にはほとんど変化がありません。
株式会社ゆうちょ銀行はどこへ向かう？
郵貯は政府を後ろ盾とした巨大な金融機関として永く親しまれてきましたが、民営化によって株式会社となり、一金融機関となりました。ほんとかよ？というご意見もあることと思いますが・・・。いったいこの巨大な金融機関はどこへ向かっていくんだろうかということで、ゆうちょ銀行のホームページでいろいろと調べてみました。
「株式会社ゆうちょ銀行は、全国に展開する郵便局ネットワークを通じて、幅広い個人のお客さまに総合的な金融サービスをご提供する『最も身近で信頼される銀行』を目指してまいります。」というのが、その答えになりそうなメッセージですね。基本的には今までと変わらずに利用できて、民営化によって効率化やサービス向上が期待されるところですね。